ホームページのドメイン・データ・著作権は誰のもの？｜制作会社を変えるときに困らないために

「別の会社にお願いしたいのですが、ドメインが移せないと言われまして」。年に何度かいただくご相談です。

付き合いの長かった制作会社と条件が合わなくなった。担当者と連絡が取れなくなった。理由はさまざまですが、いざ動こうとした段階でサイトが自分の持ち物になっていなかったと気づく。これが本当に多いのです。

この記事では、ホームページのドメイン・データ・著作権が誰のものになるのかを、現役のWeb制作者の目線で整理します。契約前の確認事項と、すでに分からなくなっている場合の調べ方まで扱います。なお、権利や契約の具体的な判断は個別の事情によります。迷う場面では弁護士など専門家にご相談ください。

ホームページは「4つの持ち物」の集まりです

ひとくちにホームページと言いますが、実は性質の違うものが束になっています。それぞれ持ち主が別々になり得る——ここが混乱のもとです。

制作費を払っているのだから全部自分のもの、と考えるのは自然な感覚だと思います。ただ、お金を払ったことと、権利が移ることは別の話です。とくに下の2つは、契約で決めておかないと後から動かせません。

ドメインは、名義がすべてです

4つのうち、いちばん取り返しがつきにくいのがドメインです。長く使ったURLを変えると、検索の順位も、名刺に刷った文字も、取引先が登録した連絡先も、すべてやり直しになります。

「登録者」が誰になっているかを見る

ドメインには登録者の情報が記録されています。JPドメイン名なら、JPRSのWhois（登録情報の検索サービス）で確認できます。ここが制作会社の社名になっていれば、名義は制作会社です。

ただし、汎用JPドメイン名などでは登録者名を非表示にする設定もあります。表示されない場合は、ドメインの更新料が誰に請求されているかを見てください。自社のカードや口座から引き落とされているなら、自社契約である可能性が高いです。

移すときには、手続きが要ります

ドメインを別の管理会社へ移す作業を「移管」と呼びます。一般的には、いま管理している側から認証コード（オースコード）を出してもらい、移管先で申請します。名義が制作会社のままだと、この一歩目で止まります。

見落とされるのは、サイトより先に「メール」です

ここは制作の現場でしか気づきにくい話なので、しっかりお伝えします。ドメインを動かすと、サイトより先にメールが止まります。

独自ドメインのメールアドレス（info@自社ドメイン など）は、そのドメインの設定にぶら下がっています。移管や引っ越しの手順を間違えると、数時間から数日、届くはずのメールが消えます。届かなかったメールは、あとから取り戻せません。

見積もり依頼や納品連絡が飛んでいると、事業への影響は小さくありません。サイトのリニューアルを機に制作会社を変えるときは、「メールはいつ切り替わりますか」を忘れずに聞いてください。手順を分けて、メールを止めずに移す方法があります。

公開後に毎月かかる費用の内訳はホームページの維持費・保守費用の相場で、支払い方法にまつわる注意点はホームページのリース契約に注意で扱っています。

著作権は、黙っていると制作した側に残ります

ここが意外に知られていない部分です。著作権法では、著作権は作品を創作した時点で自動的に発生し、登録などの手続きは要りません。そして、外部に委託して作られたものであっても、原則として実際に創作した側（受託者）が著作者になります。

費用を払ったかどうかは、この原則を変えません。つまり何も取り決めていなければ、デザインや原稿の著作権は制作会社に残るのが基本の形です。

「譲渡」と「利用許諾」は違います

契約書には、だいたいどちらかが書かれています。

• 譲渡：権利そのものが自社に移る。他のサイトやパンフレットへの転用もしやすくなります
• 利用許諾：使ってよい、という許可。使える範囲が契約の中身に縛られます

どちらが良い悪いではありません。譲渡まで求めれば、そのぶん金額に反映されるのが自然です。大事なのは、どちらなのかを知らないまま進めないことです。写真やロゴを別の用途にも使う予定があるなら、その予定を先に伝えてください。

そもそも譲れないものもあります

制作会社が誠実でも、渡せない権利があります。有料の写真素材やフォント、外部のプラグインなどは、提供元のライセンス（使用条件）に従うためです。「この写真はこのサイトでのみ使用可」という条件は普通にあります。

チラシや名刺に同じ写真を使いたい場合は、その旨を伝えて使用範囲を確認してもらってください。追加のライセンス費用で解決することも多いです。

契約前に、この5つを確認してください

難しい交渉は要りません。見積もりや契約書を受け取ったタイミングで、次の5点を確認するだけで、将来の困りごとはかなり減ります。

最後の項目は、月額制のサービスを使う場合に効いてきます。解約するとサイトごと使えなくなる形もあるためです。それ自体は仕組みとして成立しているので、避けるべきという話ではありません。知ったうえで選ぶかどうかです。

※契約書の該当箇所が読み取れないときは、無料でご相談いただけます（他社さんの契約でも構いません）。

見積書の項目そのものの読み方はホームページ制作の見積書の読み方に、制作会社を選ぶときの視点は失敗しない制作会社の選び方にまとめています。

すでに分からなくなっている場合の調べ方

「昔のことすぎて、誰が何を持っているのか分からない」。この状態からでも、順番に手繰れば見えてきます。

4番目は身構えずに進めてください。「そろそろ社内で管理しておきたいので」という言い方で十分です。悪意があって名義を握っている会社はごく一部で、多くは開設当時に代行しただけ、というのが実情です。

そして5番。いま乗り換える予定がなくても、名義だけは自社にそろえておいてください。困ったときには、たいてい相手と連絡が取りづらい状況になっています。平時に動くのがいちばん楽です。

よくある質問

参考情報

• e-Gov法令検索「著作権法」（著作者・著作権の条文）
• 著作権情報センター（CRIC）「はじめての著作権講座」（制度のやさしい解説）
• JPRS「Whoisとは」（登録情報の確認方法）
• JPRS WHOIS（検索サービス）（ドメイン名の登録情報を調べる）
• JPRS「Whois登録者情報非表示設定」（登録者名が表示されない場合）

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まとめ

ホームページは、ドメイン・サーバー・制作データ・著作権という4つの持ち物の集まりです。それぞれ持ち主が別々になり得るので、制作費を払ったからといって全部が自社のものになるわけではありません。

いちばん取り返しがつきにくいのはドメインです。登録者の名義を自社にそろえる。これだけで、将来の選択肢が残ります。あわせて、ドメインを動かすとサイトより先にメールが止まる点も覚えておいてください。

著作権は、取り決めがなければ制作した側に残るのが原則です。譲渡か利用許諾か、使ってよい範囲はどこまでか。契約前にこの2点を聞くだけで、あとの自由度が変わります。判断に迷う場面では専門家にご相談ください。

「いまどうなっているか分からない」という状態からでも整理できます。分かる範囲をお聞かせいただければ、次にやることをお伝えします。