建設業の採用サイト｜応募が来ない会社と来る会社の情報設計の違い

求人を出しても応募が来ない。来ても続かない。職人の年齢は上がっていく。

建設業の経営者の方から、この話をよく聞きます。そして多くの場合、求人媒体への掲載は続けているのに、自社サイトの採用ページだけが手つかずです。

数字で見ると状況は明確です。国土交通省の資料によると、建設業就業者は55歳以上が36.6％、29歳以下が11.9％。若手は1割しかいません。同じ人材を全国の会社が探しています。

この記事では、応募が来る会社と来ない会社で、サイトの何が違うのかを書きます。デザインの話ではありません。載せている情報の中身の話です。

求人媒体に出したあと、必ず社名で検索されています

求職者の動きは、ほぼ決まった順番になっています。

求人媒体やハローワークで条件を見る。気になったら会社名をそのまま検索します。そこで出てくるものを見て、応募するかを決めます。

ここで出てくるのが、施工実績と会社概要だけのサイトだと、求職者は判断できません。給料や休みは媒体で分かっている。知りたいのは「どんな人が働いているか」です。

媒体の掲載費を払い続けているなら、その手前を直すほうが効きます。自社サイトの採用ページは、作ってしまえば毎月の掲載費はかかりません。

応募が来ない採用ページの共通点

建設業のサイトをいくつも見てきて、共通するパターンがあります。5つ挙げます。

とくに最後の1つは、見落とされがちです。

取引先と求職者は、同じフォームから来ません。応募しようとした人が「お問い合わせ」の欄に行き当たって、そこに書かれているのが工事の相談窓口だと、そのまま閉じます。入口は分けてください。

「アットホームな職場」については、悪気がないのは分かります。ただほぼすべての会社が同じ言葉を使っています。書いてあっても情報がゼロになるので、その行を「何人でどう働いているか」に差し替えるだけで変わります。

建設業の求職者が見ているのは3点です

条件面は媒体で分かっています。サイトで見られているのは、条件の「裏付け」と、入ってからの生活です。だいたい次の3点に集約されます。

この3つのうち、いちばん効くのは2つめの「1日の流れ」です。

未経験の人にとって、建設業は中身が見えない仕事です。何時に集まるのか。現場まで自分の車で行くのか。昼はどこで食べるのか。真夏はどうしているのか。ここが分からないから応募をためらいます。

経験者にとっても「1日の流れ」は判断材料になります。書いてある集合時間と現場の距離を見れば、実際の拘束時間がだいたい読めるからです。

そして写真です。現場の遠景写真は、採用では役に立ちません。足場やクレーンが写っていても、そこで働く人の顔が見えないからです。手元の作業と表情が写っている写真を数枚足すだけで、伝わるものが変わります。撮り方はホームページ用の写真は誰に頼む？に書いています。人物が写るものはプロに頼むのが安全です。

取引先向けと求職者向けは、分けて作ります

建設業のサイトは、読む人が2種類います。工事を発注する側と、働きたい人です。両方に同じページを見せると、どちらにも刺さりません。

条件ではなく合うかどうかで判断してもらうほうが、入ってからの定着にもつながります。採用は、入社した人が続けてくれて初めて成果になります。

この構成は、業種が変わっても使えます。工務店・リフォーム会社・設備工事会社でも同じです。会社の規模が小さいほど、条件より「誰と働くか」で決まります。

業種ごとのサイト全体の作り方は、工務店・建築会社のホームページ制作ガイド、リフォーム会社のホームページ制作ガイド、電気工事・設備工事会社のホームページ制作ガイドをご覧ください。

※自社の場合どう分けるべきか、無料でご相談いただけます。今あるサイトを見ながらお話しできます。

休みと残業を書けるかどうかが、差になっています

2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。それまで5年間は適用が猶予されていました。

原則は月45時間・年360時間までで、特別な事情がある場合も、休日労働を含めて1か月100時間未満、2〜6か月の平均で80時間以内という上限があります（災害の復旧・復興の事業は除かれます）。

これは労務管理の話ですが、採用の話でもあります。

求職者は、この規制が入ったことを知っています。だから「週休2日」「4週8休」「残業は月平均○時間」と書ける会社が、明らかに有利になりました。逆に、休みの記載がない求人は避けられます。

書けない状態なら、まず現場の実態を整えるほうが先です。実態と違うことを書くと、入ってすぐ辞められます。採用サイトは実態を写すものであって、実態を良く見せる道具ではありません。

募集内容の書き方には決まりがあります

採用ページに募集条件を載せるなら、法律上の決まりを押さえておいてください。

労働者を募集するときに明示しなければならない事項は決まっていて、2024年4月から項目が追加されました。従事すべき業務の変更の範囲、就業場所の変更の範囲などが加わっています。

建設業の場合、ここは実務に直結します。現場が変わるのが前提の仕事なので、「就業場所」を1か所だけ書いて済ませられません。どの範囲まで現場が動くのかを書く必要があります。

もう1つ大事なのが、求人票とサイトの条件を食い違わせないことです。媒体には「日給1万2千円〜」、サイトには古い「1万円〜」が残っている。これは応募者の信用を落とすだけでなく、明示のルールから見ても問題になり得ます。条件を変えたら両方直してください。

どこから作るか

採用サイトを一式作ろうとすると、費用も期間も膨らみます。建設業の場合、1ページから始めるのが現実的です。

この順番なら、最初の投資を小さくできます。1枚目で「誰と働くか」と「1日の流れ」が伝わっていれば、社員紹介を何人分も作らなくても応募は判断できます。

費用の目安と、採用サイト全般の作り方は採用サイト制作の費用相場と作り方にまとめています。予算から逆算したい場合はホームページ制作の予算別にできることもあわせてご覧ください。

原稿は、社員の方に話を聞いて録音するのが早いです。手順はホームページの文章が書けないときの進め方に書きました。

よくある質問

参考情報

• 参考資料集（建設業就業者の現状・PDF）｜国土交通省
• 建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制｜厚生労働省
• 建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています｜厚生労働省
• 募集時等に明示すべき事項が追加されます｜厚生労働省

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まとめ

若手が1割しかいない業界で、求人媒体の条件だけで選ばれるのは難しくなっています。

求職者は媒体を見たあと、必ず社名で検索します。そこに出てくるのが施工実績と会社概要だけだと、判断できずに離脱します。

載せるのは3点です。誰と働くか、1日がどう流れるか、何ができるようになるか。とくに「1日の流れ」が効きます。未経験の人にとって、建設業は中身が見えない仕事だからです。

そして、取引先と求職者の入口は分けてください。応募しようとした人が工事の相談窓口にたどり着くと、そこで終わります。

始め方は1ページからで十分です。既存サイトに採用ページを1枚足して、応募の入口を分ける。それだけでも、媒体に払っている掲載費の効き方が変わります。